法的請求についてのよくある質問

自分のアカウントに対して法的請求が行われました。これはつまりどういうことですか?

重要: Twitterで使われる「法的請求」という用語は、制定法その他の法律を挙げて何らかの請求や要求を表した法的書類を指し、一般的には呼出状や裁判所命令などを表します。このような法的請求がTwitterに送られ、特定のTwitterアカウントに関する情報の提供を求められることや、ツイートなどのコンテンツの削除を求められることがあります。

Twitterから送られる通知について

アカウントに関連する法的請求があったことをTwitterから利用者に通知する場合があります。ただし、通知が禁止されている場合や法的請求がユーザー通知に関するポリシーの例外に該当する場合(生命の危機が迫っている緊急事態、児童の性的搾取に関する事件、テロ行為など)は通知しません。このような通知を受け取った利用者が不安を感じることについては、Twitterも認識しています。Twitterが通知をお送りするのは、利用者が今置かれている状況で、自国の法律に沿って行使できる権利を活用していただくためです。Twitterとしては、利用者に請求内容を確認する機会をご用意することで、必要に応じて、自身の権利を守るために適切な処置を取っていただきたいと考えています。たとえば、弁護士を探して裁判所に請求内容への異議を申し立てたり、問題のコンテンツを自ら削除したり(適切な対処である場合)、別の解決策を探したりすることも考えられます。詳細な期限については、受け取った通知をご覧ください。

Twitterから法律的な助言を提供することや、通知内容に記載されている以上の情報を提供することはできません。弁護士への相談を希望される場合、以下の情報を参考にしてください。

  • 米国における法的請求については、American Civil Liberties Union(http://www.aclu.org/affiliates、+1 212-549-2500)またはElectronic Frontier Foundation(https://www.eff.org/pages/legal-assistanceinfo@eff.org、+1 415-436-9333)に問い合わせることができます。
  • 米国外での法的請求については、国内の弁護士会やロースクールに問い合わせてください。国内で利用できる、表現の自由に関する問題に特化した法的支援や、低価格の法律支援サービスを紹介してもらえる場合があります。

Twitterに届くさまざまな法的請求の一般的な情報については下記をご覧ください。
 

法的請求を受けた場合のTwitterの対応

一般的な法的請求がTwitterに提出された場合の対応について順を追って説明します。


法的請求の提出
Twitterアカウントの情報に関する法的請求はまず、捜査機関、政府当局、刑事被告人の弁護士、または民事訴訟の当事者から、メール、郵便、FAX、またはTwitterの法的請求提出サイト(LRS、https://t.co/lr)を使ってTwitterに寄せられます。


予備審査
最初に、Twitterの担当者が法的請求を審査し、関連する法定要件を満たすかどうか判断します。法的請求が関連する法定要件をすべて満たしている場合、Twitterの担当者は、報告対象のアカウントまたはツイートを調査し、法的請求が表現の自由の制限や抑制を求めている形跡がないか、Twitterポリシーに関連する他の懸念(ジャーナリストのアカウント、認証済みアカウント、政治的発言を含むアカウントなど)や実質的または技術的な懸念(問題のアカウントやコンテンツがもう見られないなど)がないかを確認します。その際、Twitterが請求者に詳しい背景の説明を求めることがあります。こうした確認の後、状況(犯罪の性質、範囲が広すぎる請求、必須事項の署名が欠けている請求、不適切な訴状によるコンテンツへの請求など)を踏まえて、Twitterは開示に応じることを検討したり、アカウントに対する措置を実施したり、請求そのものを拒否したりします。


利用者への通知

基本的にTwitterは、特に禁じられていない限り、報告対象アカウントの所有者に対して、アカウントに関連する法的請求があったことを通知します。生命の危機が迫っている緊急事態、児童の性的搾取に関する事件、テロ行為など、緊急性が高い状況では、例外として利用者への通知を行いません。法的請求についてTwitterから利用者に通知する場合、Twitterアプリの通知機能を使うか、可能であれば対象アカウントに登録されているメールアドレスにメッセージを送信します。この段階で(法的請求が非開示命令を伴うなどの理由で)利用者への通知が許されない場合、Twitterは、報告されたコンテンツを表示制限してから、または、そのTwitterアカウントに登録されている情報を開示してから、法的請求があったことを利用者に通知することがあります。


Twitterの対応

さらに、Twitterの担当者はTwitterのポリシーを適用して法的請求に対処します。対処方法は法的請求が提出された国によって異なる場合があります。コンテンツの削除請求の場合、報告されたコンテンツがTwitterの利用規約またはTwitterルールに違反している可能性があるため、そのコンテンツをTwitter上から削除します。または、特定の国でそのコンテンツが違法であると判断された場合は、現地法に違反していると申し立てられた地域で対象のコンテンツを表示制限します。情報開示請求の場合、Twitterは、法的に不備がある請求、範囲が広すぎる請求、表現の自由を抑圧していると思われる請求に対して異議を申し立てたり送達したりすることがあります。また、Twitterは、利用者が管轄の裁判所に異議を申し立てたかどうかを確認します。情報開示請求が有効で範囲が適切であり、Twitterまたは利用者から異議の申し立てが成立しなかった場合、Twitterの担当者は必要なアカウント記録をまとめ、請求者に対してTwitterの安全なLRSサイトを通じて電子的に提示します。関連する非開示命令の期限が切れた後にTwitterから該当する利用者に遅れて通知する場合を除き、記録が提示されたら、該当案件は完了および終結したものと見なされます。

法的請求についてのよくある質問

Twitterから法的請求についての通知が届いていることは、どうすればわかりますか?

Twitterでは法的請求を受け取ると、その旨を対象のアカウントに登録されているメールアドレス宛てにお知らせします。ただし、お使いの有効なメールアドレスが対象のTwitterアカウントに登録されていないと通知が届かない場合があります。

 

Twitterが請求を利用者に知らせるのはなぜですか?

透明性の確保と利用者の権利の保護は、どちらもTwitterの基本原則です。このような通知で不安になる利用者もいると思いますが、Twitterが通知を送るのは、請求が行われた事実と、アカウント情報の提供やコンテンツの表示制限などの措置を取らざるを得なくなる可能性があることを利用者に知らせるためです。また、そのような措置が実施される前に利用者に法的請求を確認する機会を提供することで、自身の権利を守るための対応策を検討していただきたいと考えています。事前に通知できない場合、遅れて通知する場合があります。遅れて通知が届くのは、Twitterが対象のコンテンツを表示制限してから、または、そのTwitterアカウントに登録されている情報をやむを得ず開示してから、法的請求があったことを利用者に通知する場合です。

Twitterが法的請求の対象アカウントの利用者に通知しようとしても、法的にそれが禁止されている場合があります。たとえば、裁判所により守秘義務が課せられている法的請求の場合、その守秘義務の適用期間が終了するまで通知することができません。また生命の危機が迫っている緊急事態、児童の性的搾取に関する事件、テロ行為などはTwitterの通知ポリシーの一部例外として扱われ、利用者に通知されません。

 

Twitterに届く法的請求にはどのようなものがありますか?

法的請求は、捜査機関、政府当局、刑事被告人の弁護士、民事訴訟の当事者のほか、ヨーロッパの公的な反差別組織などの正式な権限を持つ報告者などから寄せられます。

  • 情報開示請求 - 捜査機関からのアカウント情報の開示請求は、多くの場合、犯罪捜査に関連して行われます。Twitterは、捜査機関から緊急開示要請を受ける場合もあります。人命の危機または人体に深刻な危害をもたらす危険を伴う、差し迫った事態が発生していると確信できる情報があり、その危険を回避するために必要な情報をTwitterが保有している場合には、それを提供できます。アカウント情報の開示を求める民事請求は、犯罪ではなく、離婚手続きやビジネス上の紛争などの民事訴訟と関連して弁護士によって行われるのが一般的です。
  • 削除請求 - Twitterに投稿されたコンテンツが一部の国では違法と見なされ、法的請求が提出される場合があります。具体的には、コンテンツが誹謗中傷、違法行為、または国防に関する法律に違反しているという申し立てが行われることがあります。また、Twitterの利用規約Twitterルールに違反している可能性のあるコンテンツが報告されるケースもあります。

 

Twitterに寄せられた法的請求について、もっと詳しい情報はありますか?

Twitterでは年に2回、政府当局や非政府機関からの請求内容の詳細をまとめた「Transparency report(透明性レポート)」を発行しています。透明性レポートでは、情報の開示に応じた割合、請求が多かった国など、レポートの対象期間中に見られた傾向についての情報が公開されています。このレポートと併せて、ご利用のサービスを提供する他の企業のレポートを読むことで、法的請求の影響について把握しておくことをおすすめします。

 

情報開示請求についての質問

有効な法的請求に応じて開示される可能性のあるアカウント情報の種類を教えてください。

アカウントの登録に使われたメールアドレスやログイン時のIPアドレスをはじめとした非公開の情報を開示するには、呼出状や裁判所命令など、現地法に応じた有効な法的手続きが必要です。必要な法的手続きは、請求が提出された国によって異なります。

コミュニケーションコンテンツ(ツイート、ダイレクトメッセージ、メディアなど)の開示を要請する場合、法人としてのTwitterに対する有効な捜索令状または同等の効力を持つ法的文書が必要となります。捜査機関や政府当局は裁判所に開示請求が認められるよう、相当の証拠を提出する必要があります。

特定のアカウント情報の開示に必要な法的手続きの種類については、「Transparency report(透明性レポート)」の「Types of legal process(法的手続きの種類)」セクションと、「捜査機関向けガイドライン」をご覧ください。

注記: Twitterでは、利用者が自身のTwitterアカウントにログインして、IPログなどの一部の非公開情報を直接入手できます。Twitterデータを入手する方法については、こちらをご覧ください。

有効な法的請求があれば、Twitterはどのような情報も公開するのですか?

いいえ。請求された情報の範囲が広すぎる場合は絞り込んだり、捜査の内容が不明確な場合には背景の説明を求めたり、さまざまな理由で請求を差し戻すことがあります。たとえばTwitterには米国外の国々から、ダイレクトメッセージ(DM)やツイートなどの内容の開示請求が届くことがあります。基本的には、現地の法的手続きに沿って通信内容を開示することはなく、請求者には刑事共助条約(MLAT)や嘱託書に則った手続きを踏むように伝えています。

削除請求についての質問

コンテンツを削除するかどうかをTwitterはどのように決めていますか?また、出された結論はどうすればわかりますか?

報告されたコンテンツがTwitterの利用規約Twitterルールに違反しているかどうか、またTwitterの利用規約Twitterルールに違反していなくても特定の国では違法であるという申し立てがあるかどうかによって、結論は変わります。

  • 報告されたコンテンツがTwitterの利用規約Twitterルールに違反している場合
    • Twitter上から削除されます。
    • ログインするときに、アカウントを凍結またはロックしたというメッセージが表示されます。また、特定の操作を行わなければアカウントを利用できないというメッセージが表示されることもあります。
      • 重大な違反を行ったり、違反行為を繰り返したりするとアカウントが永久凍結される可能性があります。アカウントの凍結についてはこちら、アカウントのロックについてはこちらのヘルプセンター記事をご覧ください。
  • コンテンツにセンシティブなメディアが含まれていると報告された場合
    • そのコンテンツはセンシティブなコンテンツと見なされ、他の利用者に対してそれを見るかどうかの選択肢が提示される場合があります。
  • Twitterの利用規約Twitterルールには違反していないが、一部の国では違法であると申し立てられた場合
    • お使いのアカウントから投稿されたコンテンツに違法性があると申し立てる法的請求を受けたことを利用者に通知します(通知が可能な場合)。
      • 禁止されていなければ、その法的請求の内容をお知らせします。
        • これは、Twitter側で問題のコンテンツを処理する前に、利用者自身が問題のコンテンツを削除したり、可能であれば請求者に直接対応したり、弁護士などに依頼して請求に異議を申し立てたりするなどの選択肢があることを利用者に通知するためのものです。
      • このような通知は、特定のコンテンツを削除すべきという法的助言ではありません。通知はあくまでもTwitterアカウントの特定のコンテンツに対する法的請求が提出されたことを利用者に伝えるためのものであり、利用者に対応方法を検討していただくためにお知らせしています。また、報告されたコンテンツに対して、Twitter側で法的請求に基づく処置を行う必要が生じる場合があることをお知らせするのも、通知の目的の1つです。
    • 現地法に違反していると申し立てられた地域で対象のコンテンツを表示制限する場合があります。
      • これによって自分以外の利用者が法的請求の対象となる地域でそのコンテンツを見ようとしても表示されず、次のようなメッセージが出ます。

ツイートの場合

アカウントの場合

注記: コンテンツの表示制限は、報告された利用者のいる地域ではなく、そのコンテンツが表示される地域に応じて適用されます。たとえば、米国であるコンテンツが報告された場合、そのコンテンツをツイートした利用者が米国にいるかどうかにかかわらず、米国でそのコンテンツの表示を制限することがあります。

特定の国におけるコンテンツの表示制限については、こちらのヘルプセンター記事をご覧ください。

 

コンテンツを表示制限するTwitterの決定に異議を申し立てることはできますか?
コンテンツが誤って表示制限されたと思われる場合は、表示制限についてお知らせするメールに直接返信する(法的請求に基づく場合)か、ヘルプセンターから問い合わせる(現地法に基づく表示制限の場合)ことにより異議を申し立てることができます。

Lumenとは何ですか?Twitterや削除請求とどう関係しているのですか?

Twitterの透明性をさらに高めるために、Twitterは2010年にLumenプロジェクト(旧Chilling Effects)とのパートナーシップを結びました。Lumenはオンラインコンテンツに対する公開停止通告書を調査する第三者機関の独立研究プロジェクトで、コンテンツの削除請求をはじめとしたオンライン上での行為に対する苦情の情報を集めて分析しています。Twitterが特定のコンテンツの表示を特定の国で制限した場合や、DMCA通知への対応として表示制限を実施した場合、Twitterはその請求の内容をLumenに提供することで、削除されたコンテンツの種類や請求者の情報を一般公開します(ただし、公開が禁じられる場合もあります)。Lumenには可能な限りすべての情報を提供していますが、プライバシーや守秘義務の観点から、必要に応じて個人の住所や電話番号などの特定の個人情報をTwitter側で伏せる場合があります。

 

表示制限されていたツイートが後で問題ないと判断された場合はどうなりますか?

表示制限されていたコンテンツに対する法的請求が後で無効になった場合、可能であればTwitterは表示制限を解除し、そのコンテンツを全世界で一般公開します。

過去にコンテンツの表示制限を解除したケースの一部を紹介します。

  • 特定のコンテンツを違法であると見なした裁判所命令にTwitterが異議を申し立て、それが上級裁判所で認められた。
  • 特定のコンテンツを違法であると見なした裁判所命令に利用者が異議を申し立て、それが上級裁判所で認められた。
  • 特定のコンテンツを禁止する裁判所命令書の有効期間が終了した。
  • 裁判所が、行政当局が提出した請求は無効であるという判決を下した。

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